消費生活センター
全国の消費生活センターでもヤミ金被害の相談を受け付けています。
しかし、消費生活センターで難しい交渉を望むのは無理があるでしょう。
ヤミ金に電話をかけてくれ、支払が出来ない旨を伝えてくれる事はある様ですが、それ以上の
交渉となると役目が違う様です。
ただ、何処へ相談をするべきかなどを教えてくれるなど、全く役に立たない訳ではありません。
問題は消費生活センターから電話のあったヤミ金が、文句を言って来るケースです。
こちらがアクションを起こしたら、一気に解決する必要がありますので、ヤミ金を怒らせてしまって
その後の対応が出来なければ逆効果になってしまいます。
又、相談にのってくれる担当者によっても対応に大きな差がある様です。
解決するのを望むのではなく、相談先を教えて貰う程度に考えた方が良いかも知れません。
消費生活センターは、各自治体に設置されていますので、役所のホームページ等で探せます。
下記の『消費者ホットライン』でも最寄の消費生活センターを紹介してくれます。
又、土日祝日は、都道府県等の消費生活センターが開所していない場合は、国民生活センターに
電話がつながります。
消費者ホットライン
0570−064−370
ヤミ金対応の法律事務所《弁護士》
-PR-
ヤミ金対応の法務事務所《司法書士》
ウォーリア法務事務所
0120-277-078
※委任費用の後払い可
費用のお支払が厳しい方はご相談下さい
相談料・着手金無料/即対応

-PR-
-PR-

-PR-

-PR-

-PR-
サイト運営者
2013- ヤミ金解決.jp
転載を固く禁じます。サイト内記事の転載を発見した場合、厳正に対処いたします。
当サイトはリンクフリーではありません。リンクを希望される場合、お問合せフォームよりご連絡ください。
運営者:ネットプラス お問合せフォーム→こちら